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1. 関市議会 2021-06-28
   06月28日－12号

   
   取得元: 関市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   令和３年第２回定例会会議録議事日程　令和３年６月28日（月曜日）午前10時　開　　議　第１　会議録署名議員の指名　第２　議案第31号　関市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について　第３　議案第32号　関市税条例の一部改正について　第４　議案第35号　関市公共施設予約システムの導入に伴う関係条例の整理に関する条例の制　　　　　　　　　　定について　第５　議案第36号　関市ふれあいセンター条例の一部改正について　第６　議案第37号　関市生涯学習センター条例の一部改正について　第７　議案第39号　令和３年度関市一般会計補正予算（第２号）　第８　議案第43号　令和３年度関市一般会計補正予算（第３号）　第９　議案第40号　令和３年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　第10　議案第41号　令和３年度関市財産区特別会計補正予算（第１号）　第11　議案第42号　令和３年度関市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　第12　議案第44号　令和３年度関市一般会計補正予算（第４号）　第13　市議第４号　子どもファーストの行政推進を実現するために「こども庁」設立を求める　　　　　　　　　　意見書本日の会議に付した事件　　１　議事日程第１から第13まで出席議員（22名）　　　　　　１番　　　長　尾　一　郎　君　　　　　　　　２番　　　池　村　真一郎　君　　　　　　３番　　　林　　　裕　之　君　　　　　　　　４番　　　武　藤　記　子　君　　　　　　５番　　　浅　野　典　之　君　　　　　　　　６番　　　田　中　　　巧　君　　　　　　７番　　　後　藤　信　一　君　　　　　　　　８番　　　渡　辺　英　人　君　　　　　　９番　　　波多野　源　司　君　　　　　　　　10番　　　鷲　見　　　勇　君　　　　　　11番　　　村　山　景　一　君　　　　　　　　12番　　　三　輪　正　善　君　　　　　　13番　　　足　立　将　裕　君　　　　　　　　14番　　　幅　　　永　典　君　　　　　　15番　　　市　川　隆　也　君　　　　　　　　17番　　　長　屋　和　伸　君　　　　　　18番　　　栗　山　　　守　君　　　　　　　　19番　　　土　屋　雅　義　君　　　　　　20番　　　松　田　文　男　君　　　　　　　　21番　　　小　森　敬　直　君　　　　　　22番　　　猿　渡　直　樹　君　　　　　　　　23番　　　石　原　教　雅　君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者　市　　　　　長　　　　尾　関　健　治　君　　　　副　　市　　長　　　　山　下　清　司　君　教　　育　　長　　　　森　　　正　昭　君　　　　市 長 公 室 長　　　　森　川　哲　也　君　財　務　部　長　　　　平　川　恭　介　君　　　　協働推進部長　　　　　西　部　成　敏　君　健康福祉部長　　　　　森　　　小百合　君　　　　市民環境部長　　　　　西　部　　　靖　君　産業経済部長　　　　　武　藤　好　人　君　　　　基盤整備部長　　　　　山　田　達　史　君　基盤整備部参事　　　　大　野　哲　也　君　　　　会 計 管 理 者　　　　村　瀬　富喜子　君　教育委員会事務局長　　三　輪　　　之　君出席した事務局職員　局　　　　　長　　　　西　部　延　則　　　　　　次　　　　　長　　　　松　田　典　人　係　　　　　長　　　　長　尾　鮎　子　　　　　　主　　　　　査　　　　渡　辺　　　淳　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（市川隆也君）　　　皆さん、おはようございます。　　これより令和３年関市議会第２回定例会第５日目の会議を開きます。　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。　　２番　池村真一郎君、３番　林裕之君のお二人にお願いいたします。　　これより議案の審議に入ります。　　日程第２、議案第31号から日程第11、議案第42号までの10件を一括議題といたします。　　これら10件は、所管の各常任委員会に付託してございますので、その審査結果につきまして、各委員長から御報告をお願いいたします。　　最初に、総務厚生委員長からお願いいたします。　　６番　田中巧君、どうぞ。　　　　（６番　田中　巧君登壇） ◆６番（田中巧君）　　　皆さん、おはようございます。　　ただいま議長より御指名をいただきましたので、総務厚生委員会の審査結果の報告をさせていただきます。　　今定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第31号、関市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について、議案第32号、関市税条例の一部改正について、議案第39号、令和３年度関市一般会計補正予算（第２号）の所管部分、議案第40号、令和３年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の所管部分、議案第42号、令和３年度関市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第43号、令和３年度関市一般会計補正予算（第３号）の所管部分の６件であります。　　これらの案件を審査するため、６月21日、全委員出席の上、委員会を開催いたしました。　　審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査いたしました。　　主な質疑の内容でございますが、議案第31号、関市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定についてでは、電子情報処理組織による申請について、個人番号カードの利用その他の氏名または名称を明らかにする措置であって規則で定めるものを申請に用いることができると規定されているが、個人番号カード以外の申請方法を問う質疑に対しまして、当局より、電子署名やＩＤ、パスワード等による申請が可能であるとの答弁がありました。　　また、指定管理者を市の機関等と定義することにより、これまで行っていなかった指定管理者が個人番号カードの提示を求めることが可能になるのではないかとの質疑に対しまして、当局より、今回の条例制定は、公共施設の予約等の電子申請を可能にすることを目的としており、今までどおりの申請も併用して行っていく。今後、そのほかの申請等にどこまでの身分証明を求めるかということについては、個々の手続において決定していきたいとの答弁がありました。　　また、議案第39号、令和３年度関市一般会計補正予算（第２号）の所管部分では、歳出の３款民生費、１項社会福祉費の要電源重度障がい児者災害時等非常用電源整備費助成の内容を問う質疑に対しまして、当局より、呼吸器の障がいにより身体障害者手帳を所有している在宅の方の非常用電源設備の購入を補助するためのもので、大きな発電機タイプ、持ち運びタイプ、車用インバータータイプなどの種類により、それぞれ12万円、６万円、３万円の補助額で各３台ずつの補助を見込んでいるとの答弁がありました。　　なお、議案第31号、議案第40号の所管部分の２件につきましては、討論がありました。　　そして、採決の結果、議案第31号、議案第40号の所管部分の２件は、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決し、議案第32号、議案第39号の所管部分、議案第42号、議案第43号の所管部分の４件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上で総務厚生委員会の審査結果の報告を終わります。　　　　（降　　壇） ○議長（市川隆也君）　　　次に、文教経済委員長、お願いいたします。　　13番　足立将裕君、どうぞ。　　　　（13番　足立将裕君登壇） ◆13番（足立将裕君）　　　おはようございます。　　御指名をいただきましたので、文教経済委員会の審査結果の報告をさせていただきます。　　今定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第35号、関市公共施設予約システムの導入に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第36号、関市ふれあいセンター条例の一部改正について、議案第37号、関市生涯学習センター条例の一部改正について、議案第39号、令和３年度関市一般会計補正予算（第２号）の所管部分、議案第41号、令和３年度関市財産区特別会計補正予算（第１号）、議案第43号、令和３年度関市一般会計補正予算（第３号）の所管部分の６件であります。　　この案件を審査するため、６月22日、全委員出席の上、委員会を開催いたしました。　　審査に当たりましては、教育長、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査いたしました。　　主な質疑の内容についてですが、議案第35号の関市公共施設予約システムの導入に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでは、これまで、施設の使用料は申請時に前払いとしていたが、今回の改正により申請時にはあらかじめ使用料を支払わないこととなるため、未納が発生するのではないかとの質疑に対しまして、当局より、使用料の未納対策として、原則、当日中の現金納付や一部の施設では口座振替を推奨していく。また、未納が発生した場合には、使用者に督促していくが、頻繁に続くようであれば、システム上で次回の予約ができないよう設定を行うことが可能であるため、この方法も検討していきたいとの答弁がありました。　　また、使用料の未納を防ぐためには、全ての施設において、納入方法を口座振替にするのがよいのではないかとの質疑に対しまして、当局より、現在、口座振替は、市へ直接納入する使用料については可能であるが、指定管理者に納入する利用料については、予約システム稼働開始時点では対応していないため、今後、対応する施設を増やしていきたいとの答弁がありました。　　さらに、予約システムを利用し予約したが、当日に予約を取り消すことになった場合の対応方法を問う質疑に対しまして、当局より、予約の取消しは、基本的に施設利用の３日前まで予約システム上で取り消すことが可能である。それ以降については、前日までは各施設へ電話にて予約の取消しが可能であるが、当日については、料金が発生するため、未納の場合は督促していくとの答弁がありました。　　そして、採決の結果、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第39号の所管部分、議案第41号、議案第43号の所管部分の６件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上で文教経済委員会の審査結果の報告を終わります。　　　　（降　　壇） ○議長（市川隆也君）　　　次に、建設環境委員長、お願いいたします。　　８番　渡辺英人君、どうぞ。　　　　（８番　渡辺英人君登壇） ◆８番（渡辺英人君）　　　御指名をいただきましたので、建設環境委員会の審査結果の報告をさせていただきます。　　今定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第39号、令和３年度関市一般会計補正予算（第２号）の所管部分、議案第40号、令和３年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の所管部分の２件であります。　　これらの案件を審査するため、６月23日、全委員出席の上、委員会を開催いたしました。　　審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査いたしました。　　そして、採決の結果、議案第39号の所管部分、議案第40号の所管部分の２件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上で建設環境委員会の審査結果の報告を終わります。　　　　（降　　壇） ○議長（市川隆也君）　　　それでは、これより各委員長の審査結果の報告に対する質疑を行います。　　質疑のある方はございませんか。　　　　（発言する者なし）　　質疑もないようですので、質疑を終わります。　　これより討論を行います。　　討論の通告がございますので、発言を許可いたします。　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。　　　　（22番　猿渡直樹君登壇） ◆22番（猿渡直樹君）　　　日本共産党関市議員団を代表して、各委員長報告のうち、議案第31号並びに議案第40号に対する反対討論を行います。　　議案第31号、関市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定については、第２条（２）で市の機関等を定義しており、その中で指定管理者を市の機関等に定めています。　　個人番号カード、通称マイナンバーカードですが、この利用は、公務員が業務の効率化を図る目的での利用に限定されてきたものですが、今回の条例制定では、市が事業を委託する民間事業者に指定管理者であれば利用範囲を広げることが可能になります。さらに、条例には、実際にどの指定管理者に個人番号カードを利用させるかの定めがなく、条例の歯止めが何もありません。これでは、議会のチェックも十分機能しないと考えられます。　　このような内容の条例制定は、政府主導で進められるデジタル化、マイナンバーカード普及推進の下で、個人番号カードの利用を際限なく拡大していくことになりかねず、今後に悪影響を及ぼすおそれがあります。　　個人番号カードの制度は、政府が国民全てに個人番号を付与し、生まれたときから死ぬまでの個人情報を個人番号で一元的に管理しようとするもので、これはもともと国民の要求ではありません。国民各層の反対や懸念を押し切ってつくられた制度であり、個人情報保護の観点から問題点が指摘されているものです。　　昨年発足した菅政権は、デジタル庁設置を目玉政策に据え、デジタル一括法案を成立させましたが、このデジタル一括法は個人情報保護を重視しない欠陥法です。その下で、関市議会に提案された本条例案にも、情報システムの安全性及び信頼性を確保するための必要な措置を講ずるものとするという文言があるだけで、個人情報という言葉は出てまいりません。個人情報保護には一切言及しておりません。　　今後の関市の情報通信技術を活用した行政の推進については、特にマイナンバーカードの取扱いについて、個人情報保護の観点から、なお一層の慎重な検討を行うべきであると訴え、この条例案に反対します。　　議案第40号、令和３年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の医療提供体制設備整備交付金事業は、この秋から個人番号カードに医療保険証の機能を付加して利用できるようにするための準備として、市内の国保診療所、板取、洞戸、津保川診療所の３か所に、情報システムを導入する予算です。　　このために、歳入の４款１項県支出金、１目県補助金の中に、第５節として医療保険提供体制設備整備交付金という新しい節が設けられました。事業費は273万5,000円、そのうち補助金は214万5,000円、残る59万円が一般財源で、個人番号カード対応システムの導入委託料と機器の購入に充てられます。　　マイナンバーカードを医療保険証として利用できるようにすることは、利便性の向上になるという主張で正当化されていますが、しかし、マイナンバーカードは保険証にもなるということは、これまで医療機関が守秘義務を有して保存していた個人の医療データが、政府が管理する個人番号にひもづけられていくという点が問題です。僅かな利便性向上を理由にそれを許してよいのでしょうか。個人番号で何でも分かってしまうという社会を国民が望むかどうか、それが誰もが幸せに生きる未来の社会につながるのか、私たちは考える必要があります。　　デジタル庁を設置し、カード普及に躍起となっている政府は、コロナ禍を利用してマイナポイントのばらまきを行いましたが、それでも関市のマイナンバーカード普及率は現在25％です。やはり、住民の多くが個人番号による国民監視に不安を感じ、マイナンバーカードの必要性を感じていない状況であると考えます。　　今、板取、洞戸、津保川の３つの診療所を急いで個人番号カード対応医療機関にする必要はないことから、この補正予算に反対するものです。　　以上をもって、議案第31号、第40号に対する討論とします。　　　　（降　　壇） ○議長（市川隆也君）　　　ほかに討論の通告もございませんので、これで討論を終わります。　　これより採決いたします。　　採決は区分して行います。　　最初に、議案第31号、関市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定についてを採決いたします。　　本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成多数と認めます。　　よって、議案第31号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第32号、関市税条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第32号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第35号、関市公共施設予約システムの導入に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。　　本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第35号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第36号、関市ふれあいセンター条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第36号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第37号、関市生涯学習センター条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第37号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第39号、令和３年度関市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。　　本件は、各常任委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第39号は各常任委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第43号、令和３年度関市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。　　本件は、各常任委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第43号は各常任委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第40号、令和３年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　　本件は、各常任委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成多数と認めます。　　よって、議案第40号は各常任委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第41号、令和３年度関市財産区特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　　本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第41号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第42号、令和３年度関市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　　本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第42号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。　　次に、日程第12、議案第44号、令和３年度関市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。　　本件は直ちに当局の説明を求めます。　　尾関市長、どうぞ。　　　　（市長　尾関健治君登壇） ◎市長（尾関健治君）　　　それでは、今定例会に追加提案をいたします議案第44号、令和３年度関市一般会計補正予算（第４号）につきまして御説明を申し上げます。　　今回の補正につきましては、今定例会の初日に提案いたしました新型コロナウイルスワクチン接種に係る追加支援の期間を国が８月から11月までの４か月間延長したため、補正予算を提出するものです。　　追加議案書の１ページです。　　議案第44号、令和３年度関市一般会計補正予算（第４号）です。　　第１条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億885万8,000円を追加し、予算の総額を406億4,751万5,000円とするものです。　　５ページ、歳入の15款国庫支出金の２項国庫補助金では、1,170万円の補正増で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金によるもの、16款県補助金の２項県補助金では、9,715万8,000円の補正増で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援県補助金によるものです。　　６ページ、歳出の４款衛生費の１項保健衛生費では、１億885万8,000円の補正増で、新型コロナウイルスワクチンの個別接種促進のため、診療所における１回あたりの接種に対し、追加支援する期間を４か月間延長する個別接種促進事業補助金などによるものです。　　以上で、議案第44号の説明を終わります。　　この機会に、関市の新型コロナウイルスワクチンの接種実績を御報告をいたします。　　65歳以上の高齢者のうち、第１回目の接種を終えた割合は６月28日本日現在で86.5％となり、７月には希望される高齢者への接種が完了する見込みです。全接種対象者のうち31.5％の方が第１回目の接種を終えたことになります。　　今後も接種を希望する対象者の方に、１日も早く接種が完了できるよう着実な接種を推進いたします。　　一方で、７月中旬以降、国からのワクチンの配分計画が不透明で、供給される量によっては、ワクチン接種の予約枠を制限する等市の接種計画を見直す可能性があることも併せて御報告を申し上げます。　　以上です。　　　　（降　　壇） ○議長（市川隆也君）　　　説明が終わりましたので、これより質疑を行います。　　質疑のある方はございませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　　質疑もないようですので、質疑を終わります。　　これより討論を行います。　　討論のある方はございませんか。　　　　（発言する者なし）　　討論もないようですので、討論を終わります。　　これより採決いたします。　　本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第13、市議第４号、子どもファーストの行政推進を実現するために「こども庁」設立を求める意見書を議題といたします。　　本件は直ちに提出議員代表の説明を求めます。　　６番　田中巧君、どうぞ。　　　　（６番　田中　巧君登壇） ◆６番（田中巧君）　　　議長さんよりお許しをいただきましたので、市議第４号につきまして案文をもって説明とし、提案させていただきます。　　子どもファーストの行政推進を実現するために「こども庁」設立を求める意見書。　　少子高齢化が深刻な我が国において、子どもたちの健やかな成長発達を力強く支援していくことの重要性がかつてなく高まっており、国、都道府県、市町村が協力して取り組むべき課題である。　　地方行政の現場では、子ども・子育てに関する様々な相談や要望が市民から日々寄せられている。妊娠、出産、保育、教育、医療、福祉、児童虐待、非行、貧困、いじめ、事故など多岐にわたる要望や相談に適切に対処すべく、現場の職員は国と連携しつつ尽力しているが、国の一元的な窓口が存在しないため十分な連携が取れず、適切な対応ができないケースもある。　　子どもを産み育てやすい日本とするため、今こそ子ども最優先の子ども・子育て施策に大きくかじを切るべきである。　　また、所管官庁が異なった場合、複数の基準があり、それに伴う複数の手続が必要となる場合がある。さらには、必要な施策を進める上で、財政面の制約も深刻である。　　これまで実態がよく分からず十分な支援がされなかった、未成年が家族の介護を行う「ヤングケアラー」問題にも注目すべきであり、現在協議されている「こども庁」設置は、まさにこれらの諸課題の解決に資するものと考える。　　よって、国において、子どもファーストの行政の実現に向け、次の事項を実施するよう強く求める。　　１　専任の大臣の下、強い権限を持って子ども・子育てに関する施策を一元的に所管する「こども庁」を設置すること。また、他省庁との調整が必要な場合は「こども庁」がワンストップ窓口となり、自治体との調整を行うこと。　　２　支援策を検討する際は、類似制度間での基準や手続を統一するとともに、自治体間での格差が生じないように、「こども庁」が主導で国、都道府県、市町村の連携体制を構築すること。　　３　自治体の子ども施策を充実させるため、「こども庁」の人材確保の支援、財政支援を強化すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　令和３年６月28日。　　岐阜県関市議会。　　提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（少子化対策）、デジタル改革担当大臣、国家公安委員会委員長、以上でございます。　　また、提出議員は、敬称を略して紹介させていただきます。鷲見勇、幅永典、栗山守、浅野典之、私、田中巧でございます。　　どうぞ御賛同のほど、よろしくお願いいたします。　　　　（降　　壇） ○議長（市川隆也君）　　　説明が終わりましたので、これより質疑を行います。　　質疑のある方はございませんか。　　21番　小森敬直君、どうぞ。 ◆21番（小森敬直君）　　　提案者に２つほど質問をいたします。　　この案文にあります、中ほどですが、妊娠、出産、保育、教育という、るる要望や相談に適切に対応すべくというふうで、十分な国と職員の連携が取れず適切な対応ができないケースもあるとありますけれども、具体的にどういうケースがあるのか、説明していただけませんか。　　２つ目は、中段にあります所管官庁が異なった場合、複数の基準があり、それに伴う複数の手続が必要な場合があるということがうたってありますが、具体的にどういう手続が必要がある場合があるのかということの２つについて質問します。 ○議長（市川隆也君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　どうもありがとうございます。　　ただいまの１つ目のどういった具体的なものといいますと、大きく皆さんに聞こえてくるわけではないと思いますが、子どものいじめ問題そういうことに関しては特にいろんなところに話を持ちかけて、それがなかなか解決できず、結局は学校の中で収めるとかそういう形になっているところで、結論は出ておるのか出ておらないのか分からないというそういう実態があるようにも聞いております。　　それから、２つ目の手続上の問題ですが、手続上でそういったいじめ問題も当然ございますけれども、学校の移転、それからいろいろ保育の問題、県外からとかそういうところの移転問題などの書類がなかなか難しくて途中で諦める方もいると聞いておりますので、そのあたりの一元化を図っていただくように、「こども庁」としてワンストップでしっかり全体を取りまとめていただくように考えておるところでございます。 ○議長（市川隆也君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　ただいまの御答弁に対して質疑を行います。　　いじめ問題の例を国の一元的な窓口の必要性について述べられたと思いますが、いじめ問題についてとか、下でも具体例としてヤングケアラー問題とか取り上げてくださっていますが、この問題について市役所で申しますと、健康福祉部と教育委員会の連携のための協議や具体的な取組が重要であって、健康福祉部と教育委員会の上に何か強い権限を持つ部署を新たにつくらなければならないかというと、関市としてはそんな必要がないと思われるわけです。　　国において「こども庁」をつくればいじめ問題が解決するかのような話というのは、どうも納得、得心がいきません。　　そのようなことは、「こども庁」ができれば問題が解決するというふうなお考えなのかと、そこをお聞きしたいわけです。　　それからもう一つですが、見出しに子どもファーストの行政推進とありますが、私は、関市の方の口から子どもファーストという言葉を聞いたことが一回もございません。この「こども庁」をつくってほしいという要望も聞いたことがないです。関市の住民の皆さんから子どもファーストの行政推進を実現してほしいとか「こども庁」をつくってほしいという要望を提案者は受けていらっしゃるのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。　　３つ目に、もう一点お尋ねいたします。　　提案理由の４段落目に当たると思いますが、所轄官庁が異なった場合、複数の基準があり、それに伴う複数の手続が必要となる場合があるというふうに指摘をされて、これが「こども庁」の設置が必要な理由の一つとされているのかなと思って拝見をいたしますが、所轄官庁が異なった場合に複数の基準があるというのは至極当然なことであると考えられます。　　教育委員会は、教育的な立場からのお考えがある。健康福祉部には、社会保障、福祉の立場からのお考えがある。異なる基準があって当たり前じゃないですか。それが何か悪いことのように指摘をされ、手続が煩雑だとおっしゃったんですが、煩雑であればそれは煩雑でないように改善を図るということが可能なはずで、具体的な改善策を検討されればよいということではないんでしょうか。「こども庁」を設置する理由にならないと私は受け止めておるわけです。　　３点目は、複数の基準があるのは当たり前ではないですか、これについてお答えを求めます。　　以上、３点お聞きします。 ○議長（市川隆也君）　　　提案者の答弁をお願いします。　　６番　田中巧君、どうぞ。
   ◆６番（田中巧君）　　　まず初めの１つ目のいじめ問題、これが「こども庁」ができたからいじめ問題がなくなるということは、一切考えたこともございません。ただ、その話が、この市役所の中で話が出た中で、「こども庁」一元化して取り組んでいただけると、「こども庁」が中心になって話が進めるんではないかと、そういう期待も持てるところだと思っております。　　２つ目の子どもファーストという言葉、この子どもファーストという言葉は、私が人の話を聞いた中で、持ち上げさせていただいた言葉でございますが、子ども問題でいろいろお悩みの方、これからの今の教育何とかしてくれという話は、皆さんもそれぞれ細かく聞いておられるかと思いますので、そのあたりからつけさせていただきました。　　あと手続の問題につきましては、先ほどのいじめ問題のことにつきましてもそうですが、やはり各省庁それぞれの考えでそれぞれの規格があって当たり前だと、私も同感、同じ思いでおります。　　しかしながら、一つの子ども・子育てに関して、今、市役所の中身のいろんな協議をして、それを上に持ち上げるところで、受け止める方の、国の機関が持ち上げるところを一つにしていただければ、市役所の行政の進み方も少しは楽になり、またそういった話をする問題を抱えた御父兄の皆さんにも少しは安心していただけるような方向に向かうのではないかと期待するところでございます。　　以上です。 ○議長（市川隆也君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　国との一元的な窓口が存在しないという話について再度お尋ねをいたします。　　「現場の職員は国と連携しつつ尽力しているが、国の一元的な窓口が存在しないため」というそういうふうな指摘をされておるんですが、その一元的な窓口が「こども庁」だというふうに主張してみえるんですけれども、関市の現場の職員は、直接、国の窓口と連絡を取り連携をしていないと私は思っておるんですね。例えば、厚労省とか文科省へ関市の現場の職員が連絡するなんてあんまり聞かないわけです。これは一体どういうことを言ってみえるのか、もう一度御説明いただきたいと思います。 ○議長（市川隆也君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　おっしゃるままでございまして、市が直接国へどうこう言うことは、恐らく、たまにはあるかなと思って見ておるところでございますけれども、市から県へ上げて、県から国へ行くと、そういう流れだと思っております。　　その中で、それぞれの協議機関の中で、いろんな分野と話して、それが固まらずそれぞれの省庁に持っていかれる。それを省庁に持っていかれたときの取りまとめの窓口が「こども庁」ということであれば、市であり県であり、持って行き場所が明確になっていくわけでございますので、そのあたりを期待して早期の設立を求めるものでございます。　　以上でございます。 ○議長（市川隆也君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　田中議員の期待をお聞きしましたけれども、私がお聞きしたかったのは期待ではございません。　　この文面にあるのは、現場の職員が国の一元的な窓口が存在しないから困っているというふうに読める文章だということを指摘しておるわけでございまして、ただいまの御答弁によると、関市の現場の職員から国の一元的な窓口が存在しないので困ったという声があったというわけではないと、そういうことでよろしいですか。そこを確認したいです。 ○議長（市川隆也君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　関市の職員が、県を通しても困ったことがあるという話は聞いております。　　以上でございます。 ○議長（市川隆也君）　　　ほかに質疑もないようですので、これで質疑を終わります。　　これより討論を行います。　　討論のある方はございませんか。　　21番　小森敬直君、どうぞ。　　　　（21番　小森敬直君登壇） ◆21番（小森敬直君）　　　ただいま議長さんから許可を得ましたので、市議第４号、子どもファーストの行政推進を実現するために「こども庁」設立を求める意見書（案）について、日本共産党関市議員団を代表して、反対討論を行います。　　今年４月に、自民党は、子どもの政策を一元化する行政庁をつくるとしています。子どもの命や権利を守ることを政治の中心に位置づけることは極めて重要です。　　しかし、にわかに浮上したこの自民党の議論には、問題のすり替えという批判が上がっています。子どもをめぐる政策が大きく立ち遅れているのは、歴代自民党政権が解決を求める国民の切実な願いに背を向けてきたからであります。その姿勢に根本的な反省を示さず、組織改編を全面に押し出した議論は、子どもが本当に大切にされる社会の実現につながりません。　　自民党は、「こども・若者」輝く未来創造本部の会合を開き、そこで本部長に就いた二階幹事長は、菅首相から国家的課題に党一丸で取り組むよう指示があったと述べました。しかし、具体的な検討内容は示されていません。現在、文部科学省、厚生労働省、内閣府に担当が分かれている子どもに関わる様々な分野の政策を包括する役所を新設する案が有力視されていますが、何をやるのか全く整理されていないとの指摘が党内からも出ている状況です。　　子どもをめぐる大きな困難の大本にあるのは、自民党政権の下で拡大した政治と社会のゆがみです。保育所に入れない子どもが後を絶たない待機問題を深刻化させたのは、歴代政権が公立をはじめ許可認可保育所の大増設を拒んできたためです。少子化が打開できない事態が続くのも、子どもを産み育てることが苛酷な社会の仕組みが変わらないからです。　　安心して子育てできる雇用のルールづくりが急がれるのに、政府がやってきたのは長時間労働や非正規雇用を拡大させる労働法制の改悪です。　　児童虐待についても、児童相談所の抜本的な体制強化を図ってこなかったことが問題になっています。子どもの貧困でも、子どもの多い世帯ほど打撃が大きい生活保護改悪を強行するなど逆行した政策を進めてきました。　　これらの問題は、縦割り行政のせいではありません。案文に、「これまで実態がよく分からず十分な支援がされなかった、未成年が家族の介護を行う「ヤングケアラー」問題にも注目すべきであり、現在協議されている「こども庁」設置は、まさにこれらの諸課題の解決に資するものと考える」とあります。　　この問題については、今年５月17日に、ヤングケアラーについて、国のプロジェクトチーム（共同議長、厚生労働、文部科学両省の副大臣）が、学校地域などで早期に発見して支援につなげるための報告書をまとめました。そして、報告書は、保育サービスに加え、家庭での家事や子育てを支援するサービスが必要と述べ、自治体独自の実態調査を全国で促進するよう提起しています。　　このように、文科省と厚労省が協力すればできる問題ではないでしょうか。大企業のもうけ最優先にして、子どもや子育ての政策の拡充に必要な予算を確保してこなかった政治の姿勢こそ厳しく問われます。　　近年、子育て支援、児童手当拡充など家族対策の予算は、多少増額されていますが、先進諸国に比べればかなり低い状況です。日本の家族対策支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比で1.6％、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国39か国中の30位にとどまっています。組織より重要なのは、子育て支援そのものです。このことに無反省のまま、「こども庁」を持ち出しても期待は持てないでしょう。　　菅首相は、「こども庁」案を語る中で、社会保障は今まで高齢者中心だった、思い切って変えていかなければと強調しています。しかし、日本の社会保障は、欧州諸国に比べ高齢化が進んでいるのに給付費があまりにも少ないことこそ問題です。「こども庁」議論で世代間の対立をあおり、高齢者への社会保障削減に結びつけることは許されません。　　以上述べました理由により、「こども庁」の設立を求める意見書（案）については、賛成できかねません。　　以上で討論を終わります。　　　　（拍手・降壇） ○議長（市川隆也君）　　　ほかに討論のある方はございませんか。　　10番　鷲見勇君、どうぞ。　　　　（10番　鷲見　勇君登壇） ◆10番（鷲見勇君）　　　議長さんの御指名をいただきましたので、市議第４号、子どもファーストの行政推進を実現するために「こども庁」設立を求める意見書について、原案に賛成の立場から討論をさせていただきます。　　次世代を担う子どもたちの健全な育成は、まちの発展において欠かすことのできない最も重要な要素です。しかしながら、子どもたちを取り巻く社会環境は厳しく、教育、福祉、医療など多岐の分野にわたる環境整備が不可欠であることは言うまでもありません。　　現状では、これらを掌握する行政の上級機関は縦割りとなっており、きめ細かく相互連携が行き届いていると言い難く、将来が心配されます。「こども庁」が必要であると考える最大の理由は、国の縦割り行政を廃止し、子どもに関する監督庁を一元化することで適切かつ迅速な対策を講じることができることにあります。　　これからの子どもの健やかな成長をさらに推進するために、省庁の垣根を越えて主体的に子どもたちを取り巻く環境を守る機関として、「こども庁」の創設を早期に実現すべきことであると考えます。　　以上の理由により、市議第４号、子どもファーストの行政推進を実現するために「こども庁」設立を求める意見書（案）に賛成の立場を表明いたしまして、賛成討論といたします。　　以上、よろしくお願いします。　　　　（拍手・降壇） ○議長（市川隆也君）　　　ほかに討論のある方はございませんか。　　　　（発言する者なし）　　討論もないようですので、これで討論を終わります。　　これより採決いたします。　　本件は原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成多数と認めます。　　よって、市議第４号は原案のとおり可決されました。　　次に、当局より発言を求められておりますので、これを許可いたします。　　山下副市長、どうぞ。 ◎副市長（山下清司君）　　　発言の許可をいただきましたので、皆様のお手元に配付をさせていただきました２件の損害賠償の額を定める件について、御報告をさせていただきます。　　これらは、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしたものでございます。　　最初に、専決第10号につきましては、専決日は令和３年５月18日でございます。　　内容といたしましては、令和３年４月８日午後４時20分頃、関市富之保884番地先の市道の路側帯において、職員が公用車を運転し後退する際に、次の方が所有する自動車に接触をし損害を与えましたので、記載のとおり賠償するものでございます。　　損害賠償の相手方と損害賠償の額につきましては、記載のとおりで、市の過失割合は100％でございます。　　次に、専決第11号につきましては、専決日は令和３年６月８日でございます。　　内容といたしましては、令和３年４月16日午前９時頃、関市柳町28番34地先の交差点において、職員が公用車を運転し右折する際に、次の方が所有する自動車に接触をし損害を与えましたので、記載のとおり賠償するものでございます。　　損害賠償の相手方と損害賠償額につきましては、記載のとおりで、市の過失割合は100％でございます。　　なお、賠償額につきましては、２件とも全国市有物件災害共済会から全額補填を受けるものでございます。　　以上２件の損額賠償について報告をさせていただきました。今後もより一層の注意義務をもって、交通事故の防止に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。　　続きまして、5,000万円以上の工事請負契約につきまして、御報告をさせていただきます。　　これは、令和３年５月１日から令和３年６月10日までの契約分についてでございます。　　事後審査型一般競争入札による当初契約１件、指名競争入札による変更契約１件で、工事名及び場所、工事概要、契約金額及び相手方、契約日及び工期、参加業者名は記載のとおりでございます。　　報告は以上でございます。 ○議長（市川隆也君）　　　次に、例月現金出納検査報告書２件につきまして、皆様に配付してございますので、御承知おき願います。　　以上をもちまして、今定例会に提案になりました案件は全て議了いたしました。　　これをもちまして、令和３年関市議会第２回定例会を閉会いたします。　　本日は、大変御苦労さまでございました。　　　　　午前10時59分　閉会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。　　　　　　　　　　関市議会議長　　　　　　　市　　　川　　　隆　　　也　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　池　　　村　　　真　一　郎　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　林　　　　　　　裕　　　之...